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ふるさと納税

 都道府県や市区町村に寄付すると、寄付額のうち2千円を超える分が地方税の住民税、国税の所得税から軽減される仕組み。減税額は上限があり、所得や世帯構成で変わる。返礼品の有無や選定に関する法令の規定はなく、自治体が判断する。寄付から返礼品の調達費などを除いた金額が自治体の収入になり、地域の政策に充てる。寄付に伴って住民税が目減りした自治体は国が地方交付税で穴埋めするが、交付税を受け取っていない東京都などはそのまま減収になる。

2018年03月31日更新

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