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ふるさと納税

 古里や応援したい自治体に寄付すると、額に応じて所得税などが軽減される制度。大都市と地方の税収格差を是正する狙いがある。総務省は基準を守らない自治体を制度から外し、寄付した人が税優遇を受けられなくする内容の地方税法改正案を、来年の通常国会に提出する方針。

2018年12月03日更新

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総務省「ふるさと納税返礼品」調査 筑豊6自治体「問題あり」 地場産品分かりにくい「基準」 見直し遅れ 寄付集中にも不満

 総務省が11月中旬に発表したふるさと納税の返礼品に関する調査結果で、「寄付額の3割以下」「地場産品」の基準が守られていない自治体は、筑豊地区で飯塚市や直方市など6市町村に上った。県内で“問題”とされた自治体は9あり、半数以上を筑豊地区が占めたことになる。同省は基準の順守を求めているが、見直しを進める自治体からは「基準が分かりにくい」と戸惑いの声も聞かれる。

 ふるさと納税を巡っては、一部の自治体が高額な返礼品を贈るなど過度な競争が問題視され、総務省は昨年4月以降、返礼品の調達価格を寄付額の「3割以下」(返礼割合)に抑えるよう求めてきた。

 総務省がまとめた11月1日時点の調査結果によると、「返礼割合が実質3割超」だった自治体は全国で25だった。県内では7自治体が該当し、このうち筑豊地区は直方市、添田町、川崎町、福智町、赤村が3割を超えていた。

 直方市は石炭記念館ラベルのワイン(実質返礼割合49%)や、せんべいセット(同40%)などが基準をオーバー。同市によると、17年度の寄付総額が約3100万円と前年度からほぼ半減し、企画経営課は「周辺自治体よりも額が少なく、対策を講じなければとの思いがあった」と説明。来年1月までに見直すという。

 添田町は約60品目全ての返礼割合が5割、川崎町は45%だった。ともに返礼品の内容は変えず、寄付額を引き上げることで返礼割合を下げる考えだ。

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 「地場産品以外」の返礼品があると指摘された自治体は全国で73あり、うち県内は4。筑豊では飯塚市と福智町が該当した。

 昨年度、約5億2千万円(約3万2600件)の寄付を集めた飯塚市は、返礼品のうち佐賀牛や松阪牛などが問題とされ、12月末までに対象商品を全て取り下げる方針。

 まちづくり推進課の担当者は「市内で検品しパック作業をした佐賀牛などは認められず、加工処理したウナギは認められる。地場産の定義が明確でない」と困惑。「すでに仕入れた業者もいて見直しがずれ込んだ」と話した。

 返礼割合と地場産品の基準をどちらも満たしていなかった福智町も、指摘を受けた対象商品を返礼品から外すことを検討。まちづくり総合政策課の担当者は「町にはPRにつながる特産物があまりない。米をブランド化してPRしようとしているが、東北産に太刀打ちできるかどうか」と語る。

 一方、総務省などの要請を受け、すでに見直しを終えた自治体からは疑問の声が上がっている。10月中に返礼割合を修正した嘉麻市の担当者は「いち早く対応した結果、11月は例年に比べて寄付額ががた落ちした。見直しが遅れている自治体に寄付が集まっており不公平感がある」と話した。

【ワードBOX】ふるさと納税

 古里や応援したい自治体に寄付すると、額に応じて所得税などが軽減される制度。大都市と地方の税収格差を是正する狙いがある。総務省は基準を守らない自治体を制度から外し、寄付した人が税優遇を受けられなくする内容の地方税法改正案を、来年の通常国会に提出する方針。

=2018/12/03付 西日本新聞朝刊=

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