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自治体の安全強化策

 日本年金機構へのサイバー攻撃事件を踏まえ、総務省は2015年12月、自治体に情報セキュリティー対策の強化を要請した。マイナンバーの情報流出を防ぐことが主目的で、庁内で使うパソコンなどの端末や回線を用途に応じて分離する。インターネットに接続する「出入り口」は、都道府県に集約した上で「自治体情報セキュリティクラウド」と呼ばれるシステムを構築して、高度な対策に取り組んでいる。安全強化に向けた補助金として計246億円余りの交付を決定した。

2018年01月09日更新

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