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地方税収の格差是正

 自治体によって格差がある人口1人当たりの地方税収をならすこと。企業の立地に左右される法人2税(事業税と住民税)は格差が大きく、最多の東京都と最少の奈良県で6倍の開きがある。政府は是正策として、2008年度に事業税の一部を再配分する地方法人特別税を導入。14年度には、法人住民税の一部を地方に手厚く再配分する地方法人税も創設した。19年10月に予定される消費税増税に合わせ、地方法人税を拡充する一方、東京都などの反発が強い地方法人特別税は廃止すると決めていた。

2018年01月11日更新

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