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幼児教育・保育の無償化

 安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた、子育て世帯のための経済負担軽減策。対象は3~5歳が原則全員、0~2歳児は当面、住民税非課税世帯(年収250万円未満)に限定する。2019年4月から一部開始し、20年4月には全面実施する予定。

2018年02月20日更新

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