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減反廃止

 国はコメが余って価格が下がらないよう、作付けを制限する生産調整(減反)を1971年に本格導入したが、2018年から廃止した。農家の自由な経営判断を重視する目的があり、国は生産数量目標の設定と都道府県別の配分をやめ、減反に参加した農家に払う交付金もなくした。ただ東京、大阪を除く45道府県は18年産米で、国の生産数量目標に代わる「目安」を独自に提示。市町村や生産者別に配分した地域もあり、農家の制約が全てなくなったわけではない。

2018年05月31日更新

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