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人手不足問題

 少子高齢化で労働人口が減り、人材難が深刻化している問題。企業による新たな商品やサービスの提供が制約され、経済成長の足かせとなる恐れがある。日銀が今月2日に発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、従業員などの不足を示す指数が全規模全産業で1991年11月以来の水準となった。国内では、15歳以上で働く意欲と能力のある総数「労働力人口」が減少していくとの推計もあり、企業は人工知能(AI)の活用など省力化に向けた投資を急いでいる。

2018年04月06日更新

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