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高齢者の継続雇用

 少子高齢化に伴い、60歳を超えて働く人は増えている。2013年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、希望者全員の65歳までの雇用を企業に義務付け(1)定年延長(2)定年制の廃止(3)継続雇用制度の導入-のいずれかの実施を求めた。厚生労働省によると、企業の約8割が継続雇用制度を取り入れ、契約社員として再雇用するなどしている。大幅に賃下げされた人には「高年齢雇用継続給付」が支給される。

2018年06月02日更新

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