ワードBOX

※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

障害者雇用

 差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的で、企業や国・自治体などは一定割合以上の障害者を雇うよう障害者雇用促進法で義務付けられている。従業員全体に占める目標の雇用割合を法定雇用率として掲げており、達成しなかった場合、民間企業は不足1人当たり、月額4万円または5万円の納付金を厚生労働省が所管する独立行政法人に支払わなければならない。一方、雇用率を上回って雇った企業には調整金と呼ばれる助成金が支払われる。

2019年01月07日更新

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]