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象牙の取引規制

 ワシントン条約は1989年、象牙の国際取引を禁止した。2016年には条約締結国会議で、国内の市場閉鎖を求める勧告が決議された。世界最大の市場だった中国や米国は既に市場閉鎖を進めている。国内取引を認めている日本は、今年6月に改正種の保存法を施行。象牙そのものの登録に加え、届け出制だった取引業者を審査が必要な登録制に変えて罰則も重くした。環境省は、九州を含む全国4カ所の地方環境事務所に「象牙Gメン」を配置、福岡県警も古美術商の立ち入り調査を行うなど違法取引の監視を強化している。

2018年12月02日更新

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