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勤労統計不正と過少支給

 企業の賃金や労働時間を把握する「毎月勤労統計」で、厚生労働省が本来は全数調査をする必要がある大規模事業所のうち、東京都の分を2004年から3分の1程度抽出して調べた結果、集計後の平均給与額が実態よりも低くなった。これを基に算出する雇用保険や労災保険、船員保険で、延べ約2015万人に過少支給が発生。政府は19年度予算案の閣議決定をやり直し、追加支給関連費795億円を盛り込んだ。

2019年02月05日更新

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