事業承継やM&Aの課題を、同じ経営者目線で整理し、解決へ。M&Aは「DAYONE」に気軽に無料相談を
日本が超高齢社会に突入したことで危惧される「2025年問題」。一般社団法人全国ビジネスネットワーク協会では、会員である中小企業や小規模事業者における事業承継、M&Aに関するサービスを「DAYONE（デイワン）」（東京都）と提携して推進している。DAYONEは、中小企業の事業承継やM&Aを横断的に支援するコンサルティングファーム。同社Digital Solution事業本部本部長の原口真典氏に「国内M&Aコンサルティングサービス」の内容、同社の取り組みなどについて聞いた。
【合同会社DAYONE】
〒106-0047 東京都港区南麻布2-8-21 SNUG MINAMI-AZABU 3階
設立：2018年11月
事業内容：事業承継支援、M&Aアドバイザリー、経営コンサルティング、新規事業開発支援、キャリア支援事業、自社メディア運用ほか
「M&Aは手段であって目的ではない」。新規事業開発への一歩は課題の整理整頓から
近年、多くの企業では本業に加えた収益の柱をつくろうと、新規事業開発に乗り出す機会が増えている。その中には企業の合併や買収といったM&Aに興味を持ち、チャレンジしようというケースも見られる。以前はM&Aを専門とする業者にしか情報が集まらなかったが、現在はインターネットを活用したM&Aマッチングプラットフォームの発達によって、小規模の会社や個人でもM&Aに挑戦できるようになったこともその要因に挙げられる。
DAYONEの原口氏は「ただし、M&Aは手段であって目的ではありません。企業によっては、他の手段が最適な場合もあります」と語る。それぞれの企業にとって最適な手段を経営者目線で共に考えていくのがDAYONEの役割だ。
原口氏はM&Aの相談を受ける中で「企業にM&Aについての専門的な知識が乏しいのはもとより『そもそも自社の課題は何か』『M&Aによって相乗効果やメリットが生まれるのか』『M&A後もうまくいくのか』などの疑問や悩みを抱えていることが多い」と感じるという。「それらがあるのでM&Aなど新規事業への一歩が踏み出せない。だから、まずはその整理整頓に重きを置いています」
チャレンジングに新規事業を立ち上げてきたDAYONEだから同じ目線で伴走できる
さらに、相談は堅苦しくない方がいいだろうという観点から、DAYONEではLINE（ライン）などオンラインを利用した無料相談に対応しており、気軽に連絡できるのが利点だ。また、M&Aにおいて経営者同士が顔を合わせるトップ面談までは案件金額にかかわらず30万円（税抜）で支援する。「トップ面談以降も希望に合わせて有料のアドバイスや財務状況の調査、成約前後の法律的な面での支援も可能です」と原口氏。もちろん、従来の取引のある金融機関や士業事務所に依頼しても問題はない。
そもそもDAYONE自体が常にチャレンジングな新規事業開発に取り組んでいるのが特徴で、M&A関連のほかメディア運営、スポーツ関連ビジネスなど、その分野も幅広い。そのいずれでも顧客企業の持続的成長と発展・進化を加速させるという目的が根底に貫かれている。
「一般的なM&A専門家との違いは、そこにあると思います。われわれが日々、試行錯誤しながら新規事業開発に取り組んでいるので、同じ経営者目線で一緒にM&A戦略について話すことができるのです」と原口氏は同社の強みを語る。
地域に根差し共生する企業と「新しい社会づくり」を目指して
昨今、デジタル化とITの進化によって、全国どこにいてもビジネスができるようになりつつある。DAYONEもオフィスを東京都に構えてはいるが、職員は原則全員テレワークを実践。原口氏も田園風景が広がる茨城県に暮らし、昨年誕生した女児の世話や犬の散歩が日課だ。
そんな地域に根差した生活を送るようになったことで、原口氏は地域コミュニティーが抱える課題に気付くことも増えたという。「さらに、一企業や一個人では解決が難しい課題も複数の企業やアイデアが結び付くことで解決できるのでは」と考えるようになった。
M&Aというと大都市圏に偏っていると思いがちだが、「企業やそこで働く従業員は地域に根差してきた方々も多い。今後も地域に根を張ったM&Aによる新規事業開発、人材採用やPR、地域貢献などに新たにチャレンジする企業もあると思う。ITを活用することで地域の壁を越え日本中のあらゆる企業に革新を起こせる可能性があります」。DAYONEは、そんな企業のために尽力している。
DAYONEでは、無料相談用のLINE公式アカウントを開設。M&Aやその他のサービスに関する相談を受け付けている。M&Aをはじめとした各種情報も受け取り可能で、「友だち」登録からメッセージでの簡単な相談までは無料で利用できる。