デジタル化、コロナ禍など社会はめまぐるしく変化し、企業もこれまでと同様の経営では、将来の展望が描きにくくなってきている。西日本新聞社は、これから50年、100年先を見据えたDX時代の持続可能な地域、企業づくりを応援するために「福岡DXカンファレンス2023」を1月20日、福岡市中央区のみらいホールで開催。ここでは、当日登壇の5企業を紹介する。電子署名テクノロジーのパイオニアであるドキュサインの小山泰祉氏に話を聞いた。

インタビュイー
コマーシャルセールス　部長
小山 泰祉氏

　IT業界でSMB規模向けの事業開発、セールスをメインにキャリアを構築。ランサーズでセールス兼ディレクター業務を経験。Sansanではカスタマーサクセス、マーケティング業務に携わる。AWSではビジネスディベロップメントマネージャーとして事業開発に従事。ビットキーではSMBセールスマネージャーとしてスマートロック拡販業務を担う。2022年1月ドキュサインに入社し現職。

「安心」「安全」「便利」な電子署名サービス

「電子署名をはじめとした契約合意プロセス全体のDXを提案していきたい」と小山泰祉氏　　提供：ドキュサイン

―ドキュサインで展開しているソリューションやサービスの内容は。

　ドキュサインはクラウド上のプラットフォームを運営しており、その中でも「ドキュサイン」を中心に販売しています。ドキュサインとは、いつでもどこでも利用できる電子署名サービスです。主に紙に印刷し押印して…と手間のかかる契約書などのビジネス文書を、オンラインで発行・署名し管理することができます。これによって業務のペーパーレス化、さらにその先のDXにつながるサービスを展開しています。

クラウド型電子署名サービス「ドキュサイン」　提供：ドキュサイン

―オンラインで発行する契約書について、近年の動向を。

　2021年にデジタル庁が新設され、行政の「脱はんこ」をはじめデジタル化やDXが急進しています。またコロナ禍で業務の効率を上げるためにオンライン活用が広がっています。この2つが追い風となり、オンライン契約書の導入もかなりハードルが下がってきていると認識しています。

　また、2022年5月には宅建業法が改正され、不動産売買契約に関わる契約書もデジタル化できるようになりました。電子帳簿保存法の猶予期間は今年で終わるため、電子化した見積書や請求書をインターネット上で管理して電子帳簿保存法に対応するというニーズも増加しています。

ドキュサインが取得している外部認定・基準　　提供：ドキュサイン

―御社サービスの強みは、どのような点でしょうか。

　端的に言うと「安心」「安全」「便利」の3点です。

　ドキュサインは米国サンフランシスコを本拠地とし、世界各国でビジネスを展開しています。サーバーをグローバルに分散して稼働させているため、24時間365日、99.9％の稼働率でサービスの提供を約束しています。例えば、システムのメンテナンスなどでサービスを一時止める計画停止もありません。99.9％の稼働率を保証し、それを下回った場合には返金などの対応をしますので、安心して使っていただけます。

　また安全面では、多くの外部認証を取得しています。具体例としては、金融機関がセキュリティーガイドラインとして定めている「FISC（金融情報システムセンター）」のガイドラインを取得しています。また欧州で最も厳しいとされる個人情報の保護体制「GDPR（EU一般データ保護規則）」に準ずるセキュリティー認証を取っていますので、個人情報をしっかり守る体制も整備しています。

　さらに便利という点では、ドキュサインの製品だけでもいいのですが、今お使いの「Microsoft」や「Salesforce」など400以上の製品と連携しやすいというメリットがあります。

　契約書を交わす頻度が多く、明文化して契約する重要性が高い米国発の製品ですので、この3点にこだわったサービスにつながっていると自負しています

―個人情報などセキュリティー面の強化に重きを置かれる企業も多いのでは。

　2022年4月に施行された個人情報保護法の改正によって、日本でも個人情報の取り扱いが厳しくなりました。事業者に対する罰則規定も強化される中、個人情報を企業内の管理で担保するのはとても大変です。我々のシステムを導入いただくことで、安全の価値を感じてくださる企業は多いです。

福岡の企業からのニーズ増加、インバウンド戻る今後に強み発揮

―福岡、九州での「ドキュサイン」の導入状況は。

　九州は我々ドキュサインが注力しているマーケットであり、特に福岡の企業からのニーズが増えてきています。例えば、福岡のカーリース事業を展開する企業に導入していただいています。カーリース契約の際、スマートフォンやタブレット端末を使って利用者に署名してもらえば、紙の書類と同様の手続きができます。企業側は業務の効率化になり、利用者も簡単に短時間で完了するので、非常に高い評価をいただいています。

―福岡のマーケットについてはどのような印象を持っていますか。

　非常に熱い市場だと思っています。私が福岡県出身なので個人的な主観も入っているかもしれませんが、福岡のマーケットは情報感度が高いと感じます。官民挙げてスタートアップ企業を支援し、行政の手続きでもDXを推進するなど他の自治体に比べて取り組みが先行している印象です。

　また福岡の土地柄、インバウンドでコロナ禍前の状況が戻ってきつつあると感じます。アジアをはじめ国外の観光客が買い物や宿泊時の手続きなどにも、多言語に対応できるドキュサインの強みを発揮できると思います。

攻めのDXを提案し、取引から管理までトータルでのDXを展開

―今回、「DXカンファレンス2023」への参加の狙いを。

　ドキュサインは地方でのDX支援をより強力に進めていきたいと考えています。福岡は特に先進的な事例になると捉え、モデル地域としての展開を模索したい。そのきっかけにもなる今回のイベントに参加し、DX推進の流れに貢献したいという思いから参加を決めました。

―今回の講演で強く伝えたい点は。

　「DXは何をどう始めればいいのか」と悩まれる企業が多いのが実情です。企業の中でDXを一番進めやすいのがバックオフィス業務ですが、我々の製品は契約書を中心に扱っていますので、契約書をはじめとするビジネス文書のDXについて強調してお伝えしたいと準備しています。

　また、福岡は地理的にもアジアに近いので、アジア各国の企業や銀行と取引する場合、日本語での対応しかできないとチャンスを逃すことにもなりかねません。例えば、同意書が必要な医療や美容に関する現場。各国の言語に対応しているドキュサインなら他国の人にもスムーズに対応することが可能です。ドキュサイン導入で、ある意味、守るだけではない“攻めのビジネスやDX”ができる点もお伝えしたいです。

―ドキュサインの今後の展望を。

　ドキュサインの電子署名だけでも十分に価値を体感していただける自信を持っています。ですが、電子署名に加えて、署名・捺印前後の準備や実行、管理も含めた契約プロセス全体をデジタル化することで、マニュアル作業のさらなる自動化、不要なエラーやリスクを排除することが可能です。今後も、契約書などビジネス文書の作成から管理まで、契約合意プロセス全体のDXを日本のマーケットに展開していきます。

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