今、日本人の働き方が急速に変化している。Fukuoka Work Style Conference（福岡ワークスタイルカンファレンス、以下FWSC）は「働き方で未来は変わる」をコンセプトに、福岡県内で働き方改革に取り組む企業を募集し、独創的な取り組みを行う企業を表彰。時代やニーズ、人々に求められる働き方を推奨していく。2023年2月10日（金）には表彰式を兼ねたイベントが開催される予定だ。
　今回、このFWSCパートナー企業であるエフアンドエム（大阪府吹田市）のオフィスステーションPro事業本部 本部長の渡辺尚人氏に話を聞いた。

インタビュイー
オフィスステーションPro事業本部
本部長　渡辺尚人氏

渡辺　尚人（わたなべ　なおと）
2004年に新卒で入社。会計サービスのコンサルティング営業に従事した後、社会保険労務士事務所の経営支援を行う。2016年に労務管理クラウドソフト「オフィスステーション」をリリースし、以来同サービスをけん引。オフィスステーションシリーズはリリースから6年を迎え、2022年度労務管理クラウド市場シェアNo.1、2022年11月末時点で25,000社以上の導入実績となる。

バックオフィス負担軽減のためのサービス、必要な機能だけアラカルトで提供

提供：株式会社エフアンドエム

―現在、日本国内で人事や労務担当者が抱えている問題や課題をどう捉えていますか。

　まずは労働人口減少による問題が挙げられます。既に以前から言われ続けている課題で、中でも長く業務に就いていた担当者の引退時に、その内容を引き継ぐ人材の確保に苦労している。業務が担当者の技術によって支えられていて“マニュアルは頭の中”というケースも多く、マニュアルがない中で引き継ぎをどのように行うかという問題も深刻です。しかし、それ以前に“引き継ぐ相手が見つからない”という話もよく耳にします。おそらくこれから先、その数は増えていくと思われます。
　今後はそのような事態を想定し、マニュアルがない仕事もクラウドソフトを活用するなど、マニュアライズしていく必要があると感じます。

―そんな中、御社のサービス「オフィスステーション」シリーズとは。

　「オフィスステーション」は、主にバックオフィス業務の負担を減らすためのクラウドソフトです。
定期的に処理が必要な「給与計算」「給与明細の作成と配布」、「年末調整」「有給管理」等の業務や、「社会保険や労働保険の手続き」といった業務までをクラウド上で管理することで、さまざまな業務負担を軽減することができます。主に人事や総務関連に焦点を当てたプロダクトと言えます。
　そもそも給与明細の発行や社会保険、労働保険の手続きなど、どの会社でも必要な業務であり大変な作業ですが、この業務を担当している部門はなかなか日が当たらない。それが業務効率を上げることで日が当たる部署に、そんな変化をもたらすことができます。

―どんな点が特徴ですか。

　このソフトは、単品で頼めるいわゆる“アラカルト”。必要な機能だけ選べるのが特徴です。よくあるパッケージングされたサービスの場合、既に導入している別のサービスとのカニバリングが起きてしまいダブルコスト、トリプルコストになることも。それが導入の障害になったり、導入したとしても使わない機能があったりします。例えば、以前の給与明細ソフトを使いながら、新しく導入したパッケージにも給与明細機能があるが使わないなど、使用時に混乱を招いてしまいます。
　その点、オフィスステーションは「欲しい機能を欲しい分だけ」選べるので導入しやすく、現状の環境を生かした状態で新たなDXにチャレンジできるのがメリット。最近はクラウドマーケットでもこのアラカルトのサービス形態が注目されてきていますが、我々がパイオニアです。

年末調整や給与明細での早期導入例、既存ソフトとの連携もスムーズ

提供：株式会社エフアンドエム

―福岡や九州での導入企業の事例があれば。

　2020年から福岡県の大学（福岡市）でオフィスステーション年末調整とオフィスステーション給与明細を導入くださっています。コロナ禍で大学の講義がオンライン対応になり、出勤しない職員も増え、いわゆる紙の給与明細が直接届けられなくなったり、年末調整書類の回収ができなくなったりしており、それらを解消するためのクラウド化でした。学内や病院など従業員数が大変多い中、スマートデバイスがあれば自宅や移動中でも関連書類を確認できるようになったと好評で、今ではグループ全体でご利用くださっています。
　他には、福岡の飲食店。既に業務ごとにさまざまなソフトを導入されていたので、これらを連係させてデジタル化を進めたいというご相談にアラカルトがフィットしました。我々は各社といろいろなデータ連携の仕組みも持っていますので、その点でもリクエストにお応えできました。

―バックオフィス業務のデジタル化はなぜ必要なのでしょう。

　5、6年ほど前に、欧米社会でバックオフィス業務にどのようにスポットが当てられているのかが知りたくて米国に視察に行ったところ、200人ぐらいの規模の会社で、人事担当が約20人もいるんですよ。日本と比べるとかなり多い割合です。人事は「優秀な人材をハントし雇用して育成する」重要な部署だという認識で、そこでさまざまな業務を担っていました。採用した人材が業務にフィットして売り上げを増やしているかの責任があり、従業員の働きやすい環境もプロデュースする。総務という考え方はないのですが、結果的にはそこで総務的な業務も行っている。優秀な人材を採用し、よりよく働ける環境をプロデュースすることで会社の業績を上げるという「人的資本」の考え方が徹底されていました。
　今後、日本のバックオフィス業務も、いかに優秀な人材を確保するかや働きやすい環境づくりなど、「人」に対して時間を使う仕事がより重視されていくでしょう。そのため、それ以外のいわゆる庶務的業務は、効率化せざるを得なくなるだろうと考えます。

福岡は先進的働き方のベンチマーク。今後は社会保険労務士など専門家との連携マスト

―今回このイベントに参加される目的や思いを。

　1つには、日本は中小企業で成り立っている国なので、中小企業が元気でなければ日本の経済はよくならないと感じているからです。中小企業は、地域に貢献することで経済活動の地盤を構築されているので、そのような地域活動に対して、我々も投資したいという思いがあります。
　とりわけ福岡は、デジタル化の促進やスタートアップ、若手企業家に対しての支援など、早い段階で先進的に動いている印象です。日本企業の新しい在り方、地域との新しい関わり方などを生み出していくベンチマークであると感じており、そういう意味でFWSCにはアンテナを高く張っています。
　そしてもう1つは、このイベントの仕掛け人である社会保険労務士の存在。先ほど話したように、これからは人的資本に対して企業はきちんと向き合っていく必要があります。ただ、それを内部の人員だけで対応するには難しい部分があり、社会保険労務士など外部の専門家との関係性構築がマストだと考えるからです。このイベントに社会保険労務士が深く関わっている点が、非常に先進的でかつ安心であると期待を寄せています。

―最後に御社や御社サービスの展望を。

　我々は、企業に勤める全ての人が本来の業務に集中できる環境、あるいは人の手でしかできない業務に集中できる環境をプロデュースしたいと考えています。そのため、人の手ではなくてよい業務はデジタル化して効率化するというフィロソフィーで、今後もソフト開発を続けていきたいと思っています。

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