中小企業の思いをつなげるために福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの活用を

中小企業は様々な技術やノウハウを誇り、日本の経済・社会・文化までも担う重要な役割を果たしている。日本の全企業数の約99・７㌫（小規模事業者は約85㌫）、 従業員数の約69㌫（小規模事業者は約 22㌫）を締めている中小企業の技術や活力を残し、発展させていくためには、その価値を次世代に引き継ぐ事業承継が不可欠だ。 今回、福岡県内で中小企業の事業承継をサポートする公的機関「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の新統括責任者に就任した松岡守昭氏に事業承継をめぐる課題や取り組みについて話を聞いた。

事業承継は待ったなしに

―中小企業の事業承継を取り巻く現状について。

松岡　団塊世代が75歳を迎え、医療や福祉をはじめさまざまな分野に影響を及ぼすとされる２０２５年問題は、事業承継も例外ではない。17年12月の政府の試算では、25年には70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約２４５万社となり、約半数の１２７万社（日本企業の３分の１）が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面するなど影響を受けるとされている。１２７万社が廃業となれば、約６５０万人の雇用が失われ、約22兆円のＧＤＰが消失という、日本の経済に多大な損失を与えかねない状況にあることを示している。

熟練の技能やノウハウを有する職人を抱える中小企業が倒産や休廃業を重ねていくと、これらの経営資源が引き継がれず、世界における日本の競争力低下につながりかねない。地域経済を支える雇用や技術が維持され、持続的に発展していくためにも、円滑な事業承継を行うことが重要といえる。団塊の世代全員が75歳を迎える25年を目前に控えるなかで、通常数年は掛かるといわれる承継期間を加味すると、事業承継は待ったなしの状況と言えるのではないか。

地域経済の活性化と雇用確保に貢献

―センターの役割とは。

松岡　前記の課題に対処するため、経済産業省は11年から「総合的な事業承継支援窓口」として全都道府県に順次センターを設置し、各センターは「親子間等の親族承継」「信頼できる従業員等への社員承継」「第三者承継」等の事業承継に関する相談にワンストップで対応している。その中でも当センターは、23年１月末現在、「親族承継」の成約件数は全国トップ、第三者承継(社員承継含む)は４位となっている。
取り組みにあたっては福岡県と当センターを中核に、各市町村、各地商工会・商工会議所、金融機関、日本政策金融公庫、福岡県信用保障協会、各士業団体など県内１６９機関参加のもと、県内を福岡・筑後・北九州・筑豊の４エリアに分け、それぞれに当センターからエリアコーディネーターを派遣。これら支援機関と密に連携しながら丁寧なサポートに取り組んでおり、雇用確保や地域経済活性化にも貢献してきたと考えている。

―事業承継の最近の傾向は。

松岡　以前は、親族や従業員への承継が主流だったが、近年は社外の第三者に承継するＭ＆Ａが加速。Ｍ＆Ａと聞くと、大手企業のイメージがありますが、実際は中小・小規模企業間でも活発に行われているのが実情だ。

Ｍ＆Ａは不動産に例えると、「居抜き物件」に伝統の屋号や取引先の信頼、従業員やノウハウ等の貴重な資産を詰め込んだ取引ともいえ、そう考えると、Ｍ＆Ａを少し身近に感じていただけるのでないか。
業績不振で廃業を考えている会社であっても、他社がその事業に魅力を感じるケースも多々ある。近年、業績が厳しい事業を再生する手法としてもＭ＆Ａが活発に用いられている。

承継の総合病院として家族まで守る

―足を運んでの相談はハードルが高いと思う人もいるのでは。

松岡　私たちが目指すのは〝誰もが気軽に相談できる場所〟。事業規模や業況、財務内容に関係なく窓口を開いているので、具体的な計画やイメージを持っていなくても、まずは気軽に連絡いただければと思っている。
当センターは内部スタッフだけでなく、士業専門家や民間のアドバイザーなど数多くの機関とネットワークを形成し対応しており、仮に相談時点で事業承継に結びつかなくとも経営改善や将来の承継につながる視点を提供も可能だ。

―最後に新統括責任者に就任しての抱負を。

松岡　相談者に伴走し対話を重ねるなかで、第三者から親族案件に、従業員から第三者になど、案件が複雑にシフトすることも珍しくなく、お互いの本音を引き出しながら人と人とをつなぐ緩衝材としての役割を担うことが重要だと考えている。
その上で、相談者はもとより県内中小支援機関の承継･引継ぎ支援分野の共通プラットフォームとしての役割やネットワークの要としての機能を果たしたい。さらには、多様かつ複雑な案件にも対応可能な「事業承継支援の総合病院」として、経営者や従業員そしてその家族を守る役割を果たせるよう、強固な体制を構築し、期待にお応えできるよう尽くしていきたい。

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
統括責任者　松岡 守昭氏
松岡守昭（まつおか・もりあき） 福岡商工会議所の職員として中小企業支援に従事。2011年から７年間、福岡県事業引継ぎ支援センターを所管する責任者として直接、運営に関与。22年10月から福岡県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者に就任、現在に至る。商工会議所で培った、ネットワークや幅広い知識と経験をもとに事業承継を通じて、地域企業の発展と成長のためにまい進する

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