【KiteRa】Fukuoka Work Style Conference 特集 ～社労士の規程業務を圧倒的に効率化する「社内規程クラウドサービス」～

　今、日本人の働き方が急速に変化しています。Fukuoka Work Style Conference（福岡ワークスタイルカンファレンス、以下FWSC）は「働き方で未来は変わる」をコンセプトに、福岡県内で働き方改革に取り組む企業を募集し、独創的な取り組みを行う企業を表彰。時代やニーズ、人々に求められる働き方を推奨しています。2月24日（木）には表彰式を兼ねたイベントが開催される予定です。 今回、FWSCの活動に賛同する企業の代表者8人に取材したインタビューシリーズを展開。これからの働き方について考えます。

社労士をアナログ業務から解放、安心して働ける社会を実現するクラウドサービス

　働く環境が目まぐるしく変わる中で改めて注目されているのが、労働・社会保険の専門家・社会保険労務士（社労士）。同時に、ＤＸ化やＡＩの進化などにより社労士の業務自体も大きく変わりつつあります。「KiteRa」は、就業規則をはじめとした社内規定に関する一連の業務をクラウド上で行う社労士向けSaaS。社労士の規定業務の効率化を実現するクラウドサービスについて、株式会社KiteRaマーケ・セールスチーム ゼネラルマネージャー正野隼平さんに伺いました。

「社内規定」に関わる一連の業務をクラウド上で

―「KiteRa」とは、どのようなサービスなのでしょう。

正野氏　就業規則をはじめ経理規定、稟議規定など、会社にはさまざまな「社内規定」があります。2019年に「KiteRa」が誕生する前、社労士さんたちは、これら社内規定を文書作成ソフトを使って作成していたのですが、条番号の整理やインデントの調整など書式・体裁を整えるだけでも大変です。加筆・修正のたびに、顧問先の担当者とやりとりしながら細かい作業に多大な時間を要していました。「KiteRa」は、これら社内規定の作成、編集、管理、共有、届け出と一連の業務をすべてクラウド上で効率的に行うことができるので、作業時間が大きく削減されます。導入先の社労士事務所からは、「これまで打ち合わせから作成、納品まで何十時間もかかったが、KiteRaを使い始めて半減した」という声が聞かれるほどです。

―開発の経緯についてお聞かせください

正野氏　当社の代表・植松隆史は、もともと事業会社内で勤務社労士として働いていて、社内規定に関する業務に携わる中で、その重要性と文書作成、整備の煩雑さに気付いたんです。なのに、あまりに煩雑できちんと整備されていない面もある。社内規定作成業務を支援するツール、サービスを提供することで、安心して働ける社会をつくりたいという思いが「KiteRa」の原点です。

電子政府e-Govと連携、届け出もオンラインでＯＫ

―社労士業務のうち「規定業務」に特化した有効なクラウドサービスはなかったのでしょうか。

正野氏　はい、給与計算システムや社会保険、雇用情報管理システムなど社労士の業務に関してはすでに多くのソフト、システムが普及していましたが、当時、規定業務のSaaSはありませんでした。実は当初「KiteRa」は社労士をターゲットとしたものではなく、一般の事業会社向けのサービスとしてスタートしたんです。ところが、社労士事務所から大変歓迎されて。社労士にこそニーズがあり、社労士の業務を変えるものになり得ると、社労士向けサービスに切り替えて今に至っています。その後、規定業務効率化サービス領域でサービスを展開する企業が現れていますが、自社開発と徹底したサポート体制が当社の強みです。

―具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。

正野氏　自社開発ですから、フレキシブルにスピーディーに対応できます。たとえば、電子政府e-Govと連携させた電子申請機能の追加も規定業務を扱うサービスの中では、いち早く対応。「KiteRa」で就業規則を作成・改定すれば、そのまま電子申請を行うことができます。労働基準監督署へ出向くことなく、e-Govに入力し直す手間もかからず簡単に届け出が済むわけです。他にも、顧問先企業の担当者と共同で編集、管理が出来るのもKiteRaの特徴です。

―２０２２年には育児介護休業法をはじめ多くの法改正が行われ、就業規則の改正対応などさらに需要が高まりそうです。

正野氏　労働関連の法・制度改正は毎年のようにあって、セミナーのアンケートなどでも、毎年のアップデート、情報のキャッチアップが大変だという声が多数聞かれます。当社には、社労士の有資格者だけで構成するチームがありますので、最新の法改正対応といった情報提供にも力を入れています。

コンサルティング業務にシフト。顧問先企業の環境改善へ貢献も

―一方では、ＤＸの普及、ＡＩの進化に伴う業態の変化について社労士の間に危機感が広がっているとも聞きますが。

正野氏　確かに、社労士業務のうち１号業務（書類作成・提出手続き代行）、２号業務（帳簿作成）については差別化も図りにくく、比重は落ちていくでしょう。その分、３号業務＝相談、コンサルティング業務で付加価値を出していかなければいけないというのが共通認識で、「KiteRa」もそれを前提としたサービスです。「KiteRa」で業務の効率化を進め、３号業務、コンサルティングに使う時間を捻出し、より本質的、専門的な業務へシフトしていただきたいと考えています。

―Fukuoka Work Style Conferenceは働き方改革によって福岡の新しい未来をつくることを目指しています。働き方の変化が生み出す未来、どのように描かれますか。

正野氏　これまでの会社の制度、仕組みは画一的な像がありましたが、今後は個人の価値観や地域の特性に合わせて個別企業ごとの制度設計が必要で、それが企業の成長にとっても重要だと考えます。会社全体の最適化と個人の最適化をどう調和させていくか。難しいテーマですが、当社としても重要な課題と認識しています。福岡はもともと社労士が多い地域ではあるのですが、「KiteRa」の導入実績も全国の上位に位置し、ＤＸの感度の高さを実感しています。「KiteRa」の普及、サービスの機能追加などＤＸで社労士の働き方改革を進め、社労士にコンサル力を発揮していただくことが、顧問先企業の働き方改革の一助になれば、と期待しています。

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