「銀行の信用力と豊富なＭ＆Ａ実績・ノウハウが融合」　九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ

　熊本を拠点とする「肥後銀行」（熊本市）、国内Ｍ＆Ａ仲介業のパイオニア「日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」（東京）、台湾から九州進出を果たした玉山銀行と同じ系列である「玉山ベンチャーキャピタル」（台北市）の３社が共同出資し、2024年４月、Ｍ＆Ａを専業とする「九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ」（福岡市）を立ち上げた。「銀行の信用力」と「豊富なＭ＆Ａ実績・ノウハウ」を融合させた新組織の特徴や事業承継の現状などについて、同社取締役の杉本陽介営業推進部長、木村達朗マネージャーに話を聞いた。

―御社のご紹介をお願いします。

杉本　2024年4月1日に肥後銀行と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、そして玉山銀行と同じグループ会社の玉山ベンチャーキャピタルによる合弁で立ち上がった会社です。現在は、福岡県内を中心に事業を展開しています。

木村　肥後銀行は熊本を地盤としているため、福岡での認知度は低く、不安な面もありました。しかし、蓋を開けてみると、銀行系の仲介会社ということで、一定程度の信頼を寄せていただき、おかげさまで滑り出しは順調です。

―御社の強みを教えてください。

杉本　Ｍ＆Ａを専業でやってきた日本Ｍ＆Ａセンターが持っているノウハウと、肥後銀行が培ってきた信用力が融合した点です。こうした業態は国内では珍しく、差別化の大きなポイントとなっています。

木村　会社の内部でも、お互いの強みを生かし、弱い部分を補完し合っていると感じます。肥後銀行側から見ると、日本Ｍ＆Ａセンターの専業会社ならではのバックアップ体制や蓄積している豊富な実績は、高い品質のＭ＆Ａ支援を行える基礎となります。逆に、地域に根差した銀行の長期的な目線に立った支援体制は、専業会社にはないものだと思います。例えば、銀行はこれまで、事業承継でいえばＭ＆Ａだけでなく親族承継や従業員承継にまで選択肢を広げてきましたし、ほかにも人材紹介やＤＸコンサルなど、幅広い支援メニューを持っています。Ｍ＆Ａ業務だけでなく、他の業務でもお客様を支援できるという点は、当社ならではの特徴だと思います。

杉本　あるお客様は最初、肥後銀行のことはあまりご存じありませんでしたが、やはり「銀行系だから信用できる」という部分が、私たちを選んでいただく際の後押しになり、ご依頼頂きました。Ｍ＆Ａ仲介というと、お客様のもとにたくさんのDMが届くなどネガティブな営業イメージが先行しているケースもあります。その点、銀行という色がつくと一気にお客様の安心感につながりやすいですね。

―地域で果たす役割についてどうお考えですか。

木村　私たちの使命は、企業の永続的な発展のために、地域の事業を最適な形で最高の後継者に引継ぐことだと思っています。そしてそれが、地域の発展につながると考えています。ただ、お客様と面談の中で目的が「事業承継」になっている方が多くいると感じることがあります。例えば、事業承継でいえば、親族や従業員への承継をまず考え、それが難しければ、仕方なくＭ＆Ａを考えるという経営者が多いです。しかし、親族や従業員に事業を引き継いでも、これまでの20年よりも、これからの20年の方が経営は確実に難しくなってきます。その中で、企業の永続的な発展を目指すためには、次期後継者の方が現社長よりも能力がある、あるいは後継者を支える優秀な経営陣が多数いるという状況でなければ、難しいと思っています。つまり、「企業の成長」を目的とするのであれば、Ｍ＆Ａも一緒の土台に乗せて、検討してみるべきだと思います。それを多くの方々に理解していただくことが役割だと感じています。

杉本　Ｍ＆Ａという手段は浸透してきていますよね。これからは次のステップとして、Ｍ＆Ａを正しく理解していただく必要があると考えています。企業の存続・成長戦略であるＭ＆Ａを正しく活用いただくために、日々の営業活動はもちろん、セミナーを開催して多くの経営者の方への啓蒙活動も行っています。そうしたことで皆様から信頼頂き、安心して選んでもらえる会社になりたいですね。

―事業承継の現状について、もう少しお話をお聞かせください。

杉本　事業承継を支援する企業も増え、中小企業庁も旗振りをしているので、一定の成果が出てきていますよね。帝国データバンクの調査では、福岡県の後継者不在率は2022年で60.2%でしたが2024年は54.1%と数字でも表れてきています。しかしながら、現場感としてはまだまだ事業承継が必要な会社は多くあると思っています。Ｍ＆Ａは、雇用の継続やリスク分散、資金調達の効率化など多くのシナジーを生み出す可能性があり、ダイナミックな事業展開も目指せます。事業承継という目的だけでなく、その先にある会社の成長・発展に向けた考えも必要です。環境変化が早い現代だからこそＭ＆Ａという選択肢を視野に入れてほしいと思っています。　

木村　多くの経営者は、売り上げを伸ばすことや、利益を上げることに重点を置いているので、事業承継の話は後回しになっている印象です。例えば、老舗企業や堅調に売り上げを伸ばしている企業が、いよいよ事業承継を考えるという時になって、株価が想像以上に高くなっている場合があります。その時初めて、多額の贈与税もしくは相続税が必要だと分かったり、次の後継者が株を買い取れなかったりする、といったケースは珍しくありません。

―経営者は、もっと積極的に事業承継について考える必要がありそうですね。

木村　ある製造業のお客様の話ですが、最初は、親族承継、従業員承継で考えていたけれど、最終的に第三者承継を選択されたというケースがあります。その会社は、受注も増え、堅調に業績も伸ばしていたので、追加で数億円の設備投資を検討されていました。そんな中で、株の承継という問題が出てきたのです。株価を試算すると、株の買い取り資金でさらに数億円が必要になることがわかりました。お客様の業界の成長性を考えると、設備投資はさらに増加し、堅調な業績によって株価がさらに高騰することは明白でした。オーナー企業の株価が高くなることは、企業にとっては良い話ですが、オーナー個人にとっては贈与税や相続税が増大するため、負担しかありません。そこで、今後のさらなる企業成長、オーナー個人の負担軽減を考え、銀行系のファンドによる成長戦略をご提案しました。会社の株式はファンドが保有しますが、これまで通り現経営陣で会社をコントロールしながら、ファンドから資金、人材、管理ノウハウ等のリソースを活用できることは、お客様のさらなる成長に繋がると考えたからです。この事例の通り、順調な会社であったとしても、さらなる成長を目指しＭ＆Ａを選択されるケースもありますので、入口の段階で第三者承継を排除することはお勧めしませんね。

杉本　他にも、一代で会社を興して育ててきたオーナー企業の例があるのでご紹介します。創業者はカリスマ性とリーダーシップを持って、長年にわたり会社を引っ張ってきました。会社の売上高も安定期に入っている。しかし、従業員は高齢化しはじめ、若手社員は、一番年齢が近い先輩でも20歳も離れている。そういう状態で、その会社の将来をどうしますかとなっても、「後継者に引き継いでも、またすぐ引退ですよね」となってしまいます。会社は利益が出ている時は、「事業承継としてのＭ＆Ａ」という発想はなかなか生まれにくいですが、早く準備をしなければＭ＆Ａという選択肢が取れなくなるケースもありますので、決断ができるための準備を進めることは重要だと思います。

―経営者に向けたメッセージを。

杉本　社長がずっと会社を引っ張って成長させてきたと思いますが、市場の変化や会社の内情に合わせて会社も変わっていきます。成長曲線の中で、いつかは、オーナー経営から組織経営に変化しないといけないタイミングが来ると思います。社長と同じやり方が出来る人はなかなかいないですよね。

木村　社長一人一人で考え方や成功体験が違います。つまり、事業承継を行う度に会社の方針も変わっていくということです。それは良い面もあると思いますが、会社の成長が「その時の社長」の属人性に委ねられているということです。永続的な成長という観点から見ると再現性は低く、これからの会社のことを考えるのであれば、親族・従業員・第三者関係なく、オーナー経営から組織経営に変えていく必要があるということです。

杉本　イメージで「親族承継は駄目だ」とか「Ｍ＆Ａは駄目だ」と思い込むことなく、フラットに考えていただきたいですね。先入観ではなく、具体的に一つ一つの選択肢を前向きな議論として取り組んでいただき、そこに一緒に我々も、伴走していきたいと考えています。是非、初期段階からお気軽に相談頂けたら嬉しいです。

木村　事業承継やＭ＆Ａを考える時、私たちとの契約がゴールだと考えないでほしいですね。最終的なゴールは「永続的な企業成長を目的として、どの選択肢を選ぶか」です。これは、インターネットなどで集めた情報だけで判断するのではなく、しっかりとした情報を基に正しく判断するということです。親族承継、従業員承継、第三者承継、まずは選択肢を全て検討のテーブルに乗せて頂き、最終的に何を選ぶかが最も大事な決断だと思います。そのお手伝いをさせて頂くことが我々の役割です。

◆九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ　株式会社

福岡市博多区博多駅前2丁目19−22　KFG福岡ビル10階
代表取締役　米本　明弘
資本金　２億円
株主　株式会社肥後銀行（60%）、株式会社日本Ｍ＆ＡセンターHD（35%）、玉山ベンチャーキャピタル（5%）
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