九州地方・福岡県の経済を活性化させるM&Aとは「事業承継 連載企画」第一弾
M&Aキャピタルパートナーズによる「事業承継 連載企画」の第一弾は、深刻な事業承継問題と早めの検討の重要性について、同社執行役員 企業情報部 部長九州エリア 管掌 山﨑 研氏が語ります。
事業承継問題は、地域経済の重要な課題
少子高齢化により経営者の平均年齢は右肩上がりに挙がるとともに、後継者不在の企業が増加する中、事業承継問題は社会的な課題の一つとなっています。中小企業庁や自治体等の啓発活動の取り組みによって中堅・中小企業の経営者の事業承継に対する認識は高まってきており、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（企業の買収と合併）が増加しています。
福岡県の経営者の平均年齢は63.72歳、後継者不在率が54.1％となり、高齢化が右肩上がりで進んでいるとともに、半数以上が後継者不在という状況です。後継者不在のまま、経営者の高齢化が進めば、待っている選択肢は廃業です。地域経済を支える中堅・中小企業の廃業は、従業員やその家族、取引先だけでなく、地域経済に悪影響を及ぼすため、事業承継問題は地域経済にとって重要な課題の一つです。
事業承継の４つの選択肢・早めの情報収集と検討の重要性
■事業承継の選択肢
経営者の皆様にとって事業承継の選択肢は、①親族・家族への承継②役職員への承継（内部昇格）③株式公開④Ｍ＆Ａ（第三者への承継）です。事業承継にはそれぞれの選択肢にメリット・留意点があるとともに、検討に長い時間を要します。
中堅・中小企業の経営者様にとって事業承継は期限がないため、差し迫った理由がなければ先延ばしになってしまう側面があります。しかしながら、突発的な事情で準備が不十分な事業承継を進めれば、企業存続の危機を招いてしまうこともあります。そのため、永続的に会社を存続・成長させ、地域経済を守るため、事業承継に対して早めの情報収集や検討が大変重要となります。ぜひ、事業承継に不安がある経営者の皆様は、Ｍ＆Ａを含めた事業承継の選択肢について情報収集から始めてみていただきたいです。
最も多い事業承継方法「従業員承継」を行うメリットと留意点
経営者にとって事業承継は、①親族・家族への承継②役職員への承継（内部昇格）③株式公開④Ｍ＆Ａ（第三者への承継）の４つが一般的な選択肢です。これまで、①が主流でしたが、近年、コロナ禍や地政学リスクの高まり、物価高騰、人手不足など、厳しい経営環境の中、①の親族が減少する一方で②役職員と④M&Aが選択肢として増加しています。
Ｍ＆Ａとともに増加する社員への事業承継
帝国データバンク発表の２０２４年全国「後継者不在率」動向調査において、血縁関係によらない役員や社員への事業承継である「内部昇格（従業員承継）」は、「親族内族承継」より多い、全体の３６、４％と二年連続で最多。Ｍ＆Ａとともに近年増加している「従業員承継」について、そのメリットと留意点を紹介します。
「役職員への承継」のメリットと資金面のハードル
従業員承継は、一般的に社内の役員や従業員が会社の株式を買い取る形で、会社を譲渡します。役職員への承継のメリットは大きく２つ。１つは、親族承継と比較し、後継者候補の選択肢が広がり、資質を持つ人材を経営者にすべく時間をかけて育成し承継することが可能となる点です。また、社内の役員や従業員であれば、業務だけでなく会社が持つ理念や社風、文化などを円滑に承継できる点もメリットです。
一方で、留意すべき点が、資金面のハードルの高さです。承継する社員は、経営者が保有する株式を承継する役員や従業員が買い取る必要があるのです。さらに、オーナー企業では、会社の債務を経営者が個人保証するケースが多いのですが、後継者はそれらを含めて引継がなくてはならないのです。
円滑な事業承継には選択肢の理解が重要
重要なのは、そのメリットと留意点をしっかり理解することです。事業承継にはそれぞれの選択肢にメリット・留意点があるため、事業承継を検討する経営者は、円滑に事業を承継するために専門家への相談や事業承継の支援機関に早めに相談することをお勧めしています。
※M&Aキャピタルパートナーズは、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十弾として、西日本新聞社と業務提携契約を締結、福岡県内における「地域共創プロジェクト」を始動しています。
■語り手：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
執行役員 企業情報部 部長 九州エリア 管掌 山﨑 研氏
大手証券会社にて上場・未上場企業オーナーの資産運用およびIPO支援・M&A支援に従事。当社上場前の2011年から当社に参画し、社内歴代トップのM&A成約件数を有している。また、業界プロフェッショナルチーム（IT・ヘルスケア・物流・食品・建設・不動産）を組成しトップを務めている。2023年に執行役員就任。
■お問い合わせ
地域共創プロジェクト事務局（西日本新聞社）
TEL：092-711-5128