九州地方・福岡県の経済を活性化させるM&Aとは「事業承継 連載企画」第二弾
M&Aキャピタルパートナーズによる「事業承継 連載企画」の第二弾は、M&A仲介会社とM&Aを進めるポイントや企業価値の評価について、同社執行役員 企業情報部 部長九州エリア 管掌 山﨑 研氏が語ります。
九州エリア 管掌 山﨑 研氏
Ｍ＆Ａで最も重要なのはマッチング
国内におけるＭ＆Ａの件数は年々増加しています。その背景には、上場企業だけではなく、未上場の中堅・中小企業の経営者にもＭ＆Ａの認知が高まり、一般的な経営戦略の一つとなってきていることが挙げられます。一般的にＭ＆Ａは、①検討・準備②打診・交渉③最終契約の３段階で進められます。Ｍ＆Ａがどのように進むのかポイントを紹介いたします。
Ｍ＆Ａにおいて、譲渡先とのマッチング（お相手探し）は最も重要ですが、ビジョンの実現性が高い譲渡先とのマッチングのために、「正しい情報をもとに相手を見極める」ことがポイントです。マッチングした譲受候補企業とは、複数回にわたってトップ面談などを行い、譲渡価額や条件、スケジュールなどの調整を行います。そして、譲受企業側から意向表明書が提出され、両社が合意となった場合、基本合意契約を締結します。
買収監査から契約締結まで
基本合意契約締結後の最終契約では、譲受企業が譲渡企業に対し買収監査（デューデリジェンス）を行いますが、その範囲はビジネス、法務、会計、税務など多岐にわたります。そして、譲受企業は買収監査で把握した情報をもとに、経済条件からＭ＆Ａ後の経営などについて最終的な諸条件を調整します。その後、双方が納得できる状態になると最終契約の締結へと進むのです。一般的に、従業員や取引先などへの開示は、Ｍ＆Ａの契約締結後に行います。
専門家の支援がＭ＆Ａの成功を左右する
半数以上の企業が後継者不在となり、事業承継問題が深刻化する九州地方において、Ｍ＆Ａによる事業承継は地域経済の活性化の一つの要素になり得ます。Ｍ＆Ａは様々なフェーズを経て契約締結へと至りますが、企業評価やマッチング、条件交渉、買収監査など、専門的な知識やノウハウが求められます。
中小企業庁が発表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」でも、検討にあたって早い段階で身近な支援機関へ相談し、専門家によるサポートのもと進めることが望ましいと指南されており、準備・検討段階から支援機関へ相談することを推奨されています。ぜひ、事業承継の選択肢の一つとして身近なＭ＆Ａ支援機関へ相談し、情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
M&A仲介会社とM&Aを進めるポイント
譲渡企業と譲受企業の利益の最大化を目指すＭ＆Ａ仲介
Ｍ＆Ａ仲介とは、Ｍ＆Ａアドバイザーが譲渡を希望する企業と譲受候補企業の間に立ち、交渉の仲介を行い、中立的な立場で成立に向けて助言業務を行なうことです。どちらか一方の利益の最大化を目指すのではなく、客観的に中立な立場で交渉を行ないます。Ｍ＆Ａの成立まで、両者の要望を把握し、それぞれの利益のバランスを考え、メリットを最大限にできるよう交渉します。
中堅・中小企業のＭ＆ＡでＭ＆Ａ仲介会社が入るメリット
仲介会社に依頼するメリットは、大きく分けて３点です。１点目は、幅広いネットワークによって、条件に最も合う候補先とマッチングできる点です。２点目は、初期段階の相談から専門的なアドバイスを得られＭ＆Ａ成約に向け万全を尽くせる点です。最後は、仲介会社が譲渡企業と譲受企業双方の間に立つことで、情報の整理が早く、スムーズに進み、結果的に成約する確率が高まる点です。中堅・中小企業のＭ＆Ａは、双方の要望のバランスを取り友好的なＭ＆Ａを成立させるため、仲介会社の存在はとても重要となります。
Ｍ＆Ａ検討の際の選択肢のひとつとしてのＭ＆Ａ仲介会社
Ｍ＆Ａの実務は、複雑で多岐に渡る知識と経験が必要です。様々な専門知識を持ち、経験も豊富なＭ＆Ａ仲介会社のアドバイザーが支援することによって、万が一のトラブルや難しい交渉にも適切に対応でき、安心・安全にＭ＆Ａを進められるのです。
M&Aにおける企業価値の評価とは
一般的に、Ｍ＆Ａで企業譲渡を検討する際は、自社の株式価値を把握するところから始めます。企業価値評価（バリュエーション）は、株式譲渡するオーナー経営者と、譲り受ける企業が納得のいく価格を導き出し、円滑に取引を成立させるための参考指標を導くためのもので、専門家によるサポートが重要となります。
企業評価の方法
企業価値評価は、帳簿上の純資産を基に評価する①ネットアセット・アプローチ、同業の上場企業や類似取引事例など類似する会社・事業・取引事例と比較する②マーケット・アプローチ、将来的に獲得が見込まれる利益やキャッシュ・フローに基づいて評価する③インカム・アプローチの３つに分類されます。このうち、１つの方法を用いる「単独法」や、複数の方法を併用して重複等を省いて算出する「併用法」など、様々な方法で評価を行います。それぞれにメリット・デメリットが存在するため、様々な要素を考慮して評価を行う必要があります。
企業価値評価を知る重要性
将来的な事業承継や相続を見据え、銀行や公認会計士、税理士を通して自社の企業価値（株価）を算定したことがある経営者もいらっしゃるかと思います。しかしながら、税務上の株価は財産評価基本通達に基づく株価であることが一般的です。これらの株価算定は「課税の公平」が目的であり、Ｍ＆Ａをはじめとする第三者との取引価格を算出する目的ではないため、評価結果も異なります。そのため、Ｍ＆Ａを前提とした企業価値評価の経験があるか、Ｍ＆Ａの知見があるかなどを事前に確認する必要があります。企業価値を正しく把握することは、世の中のニーズと自社事業が乖離していないかどうか、経営の方向性を確認するきっかけになります。正確な企業価値評価はＭ＆Ａを検討していなくても経営戦略の立案に活用できるのです。
Ｍ＆Ａ支援機関で企業価値評価シミュレーションを無料提供
円滑なＭ＆Ａのためには、自社の企業価値評価を事前に把握した上で、譲受企業が自社に対する価値や企業評価をどう捉えているかを理解し、交渉することがポイントです。なお、Ｍ＆Ａ仲介会社をはじめとする支援機関では、無料で簡易企業価値評価を実施する機関も多いため、Ｍ＆Ａの検討有無に関わらず相談してみることをおすすめします。
※M&Aキャピタルパートナーズは、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十弾として、西日本新聞社と業務提携契約を締結、福岡県内における「地域共創プロジェクト」を始動しています。
■語り手：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
執行役員 企業情報部 部長 九州エリア 管掌 山﨑 研氏
大手証券会社にて上場・未上場企業オーナーの資産運用およびIPO支援・M&A支援に従事。当社上場前の2011年から当社に参画し、社内歴代トップのM&A成約件数を有している。また、業界プロフェッショナルチーム（IT・ヘルスケア・物流・食品・建設・不動産）を組成しトップを務めている。2023年に執行役員就任。
■お問い合わせ
地域共創プロジェクト事務局（西日本新聞社）
TEL：092-711-5128