「共感」でつくる地域課題解決の新たな仕組み　宗像市でキックオフイベントが開催

 　宗像市のグローバルアリーナ（宗像市吉留）で3月26日、産官学連携による地域課題解決を目指す「宗像市産官学共感プラットフォーム」のキックオフイベントが行われ、参加者が今後の展望について語り合った。

フィールドワークの様子

 　宗像市産官学共感プラットフォームは、宗像市が主導し、民間企業や市民とともに地域課題を「共感」を起点に掘り起こし、共に解決策を考えるオープンイノベーション事業。 2024年度は試行的な取り組みとして、大島・日の里・グローバルアリーナの3エリアでフィールドワークを実施した。

 　

共感できる仲間たちと宗像市の課題を解決へ

　イベント内では、今年度事業を振り返りつつ、次年度の取り組みについて議論するトークセッションが行われた。 登壇した西日本鉄道新領域事業部の森永豪氏は今年度トライアル事業に参加した時の感想を交え、共感プラットフォームの取り組みを進めていくために意識すべきこととして、「まさに『共感』という言葉が非常にマッチする。同じ思い持った方じゃないとうまくいかないし、そういった仲間を見つけていくということが大事ではないか」と語った。

 　また、同様にフィールドワークに参加した西部ガスホールディングス事業開発部の今長谷大助氏は「目線が違う企業同士でフィールドワーク行った際に、自分たちの組織だけだと見つけきれない部分、全然やっぱ見る目線も違いますし、お互いが感じている課題が違う中で、議論して取り組みを進めていくことは非常に可能性があるのではないか」と事業への期待を示した。福岡県内各所で地方創生事業に取り組む福岡銀行の山下祐紀氏は、他地域での事例を紹介しつつ「地域の核となるようなプレーヤーと一緒に新しい価値を作っていく、そしてその価値の輪を広げていって、地域の人たちにも参画してもらうことが重要」と述べた。

 　宗像市では、2025年度も多くの企業や住民が関われる仕組みを構築していく方針で、今後専用Webサイトでの発信を行っていく予定。宗像で始まる産官学による共創のチャレンジ。次年度以降の展開にも注目が集まっている。