企業の悩み解決のためのイベント開催 最新のDXサービスが集う祭典「QX〔WORKLIFE〕FES in 筑後」
競争力維持や強化のため、あらゆる産業において、デジタルトランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進めていくことが求められています。DXは、クラウドやモビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術といった第3のプラットホームを利用し、新しい製品やサービス、ビジネス・モデルを通して、市場での競争上の優位性を確立することです。生活様式の変化や働き方とも大きく関わっています。
DXは、企業や社会にとって、未来を生き抜く必須条件になろうとしています。
既存システムの存在がDX推進の足かせに
企業のDX採用が急がれますが、ここにきて大きな問題が浮き彫りになっています。それは、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中で、新しいデジタル技術を導入しても、データの利活用・連携が限定されてしまい、DXの効果も限定的になってしまうという問題です。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が行った「デジタル化の進展に対する意識調査」（2017年）では、約7割の企業が、「老朽システムがDXの足かせになっていると感じている」という結果を得ました。つまり、老朽したレガシーシステムによるブラックボックス状態を解消できないことから、せっかくのデータを十分に活用しきれず、DXを実現できないのです。
そのため、市場の変化に対応してビジネス・モデルを柔軟・迅速に変更したくてもできずに、デジタル競争の敗者になるのではないかという危機感が、企業の間に広がっています。
最大12兆円の経済損失、急がれるシステム刷新
このような既存システムの弊害は、経営・事業戦略上の足かせになっているだけでなく、高コスト構造の原因にもなっています。IT予算の大部分を既存システムの維持や補修に割く、いわゆる技術的負債が増大し、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができなくなっているのです。
人材面でも猶予はありません。既存システムを維持・補修できる人材が退職や高齢化でいなくなると、保守運用の担い手不在で、サイバーセキュリティーや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まることも懸念されます。メーカーのサポートが終了しているケースも数多くあります。
DX推進の具体策を探す企業のための2日間
企業に待ったなしの対応を迫るDX問題。とはいえ、どの企業も必要性を理解はしていても、どう実行するかが頭の痛い問題です。また、業種ごとに異なる対策も必要となります。生き残るためにITを生かしたDXを取り入れたいが、何から始めればよいのか―。
戸惑う企業や経営者、担当者に向けて、九州・沖縄のリーディングカンパニーによる最新のDXサービスの導入事例や、取り組み事例、地域をあげた新たなビジネスの潮流などを紹介するイベント「QX〔WORKLIFE〕FES in 筑後」が開催されます。
ひとくちにDX推進といっても、既存システムの刷新には時間と手間、そしてコストがかかるため、具体的な方向性を模索している企業は多いでしょう。そんな企業へのヒントになるイベントが11月9日（水）と10日（木）の２日間、オンライン配信を交えたハイブリッドで行われます。
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「QX〔WORKLIFE〕FES in 筑後」は、ゲストスピーカーによる特別講演も見逃せません。
ゲストスピーカー特別講演
11/9（水）オンライン
ちくごエリアでの移住をキーワードに広がるワークスタイル くるめ移住感覚 半田 啓祐 氏／おきな まさひと 氏
経団連「企業向けワーケーション導入ガイド」について 一般社団法人日本経済団体連合会 大橋 泰弘 氏
テレワークを導入する企業が、わざわざ「リゾートワーク制度」を推進している理由 株式会社ヌーラボ 足立 沙耶香 氏／吉田 彩 氏
11/10（木） 久留米シティプラザ 2F展示室（リアルとオンラインを交えたハイブリット開催）
～働き方のDX～ リモートワークやWeb会議を活用したQTニューワークスタイルについて 株式会社QTnet 取締役 上席執行委員 上野 正 氏
ジャパネットの働き方改革 ～生産性向上の具体的取り組み～ 株式会社ジャパネットホールディングス 人事本部 労務戦略部 シニアリーダー 田中 久美 氏
この機会に、最新情報を効率的に収集してみてはいかがでしょう。
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※参考資料：経済産業省 DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～