今、日本人の働き方が急速に変化している。Fukuoka Work Style Conference（福岡ワークスタイルカンファレンス、以下FWSC）は「働き方で未来は変わる」をコンセプトに、福岡県内で働き方改革に取り組む企業を募集し、独創的な取り組みを行う企業を表彰。時代やニーズ、人々に求められる働き方を推奨していく。2023年2月10日（金）には表彰式を兼ねたイベントが開催される予定だ。 今回、このFWSCパートナー企業であるワークスモバイルジャパン（東京都）の荒井琢氏、吉川知宏氏に話を聞いた。

インタビュイー
シニアソリューションスペシャリスト 荒井琢氏
福岡営業所　所長　吉川知宏氏

荒井琢氏　略歴
某システムインテグレータにて国産ERPパッケージを中心としたソリューション営業を3年半
国内ポータルサイト大手にて法人向けポータルサイト構築の営業、メディアPJにてコンテンツ企画・調達を2年
国内No1EAI（データ連携ミドルウェア）ベンダーの営業、企画アライアンスを12年弱
2018年にワークスモバイルジャパン にジョイン。
LINE WORKSのSolution Allianceを担当

勤怠管理システムとの連携で管理者も社員も便利に

荒井氏　提供：ワークスモバイルジャパン

提供：ワークスモバイルジャパン

―現在、日本国内で人事や労務担当者が抱える課題はどんな点があるでしょうか。

荒井　LINE WORKSでは最近、バックオフィス系のツールを連携させて総務や人事部門の業務を軽減する事例を多く扱っています。その中から例に挙げたいのは、勤怠管理です。従業員の勤怠管理は、総務や人事部門の担当者が担う企業が多いと思います。登録の仕方は各社まちまちで、勤怠の登録自体はクラウドサービスを利用する場合もあれば、エクセルのような表に入力して毎月手集計で運用しているケースもあります。勤怠登録や有給休暇等の申請を従業員がきちんとしていればいいのですが、しない従業員が必ずいる。そうなると、勤怠管理の担当者が1件1件リマインド通知しなければならず、それが大変な労力になっています。

提供：ワークスモバイルジャパン

―そのような場合に活用する「LINE WORKS」の特徴とは。

荒井　LINE WORKSは、チャット機能をメインとしたコミュニケーションプラットフォーム、もしくはグループウェアという位置付けのSaaS（Software as a Service）のサービスです。勤怠管理システムのツールをLINE WORKSと連携させることで、勤怠入力をしていない該当者に自動で「勤怠入力をしてください」というリマインド指示を送信できます。入力が完了しない限りリマインドを送り続けるので、これだけでも担当者の業務を削減できます。
　さらに進むと、登録データを元に就業時間の集計や給与計算がスムーズにできるようになり、給与明細も紙を配布するのではなく電子化してLINE WORKSで送ることができます。

―アプリで勤怠登録ができるのは便利ですね。

荒井　管理者だけでなく従業員側にもメリットがあります。勤怠登録をしない理由には、単に忘れている場合もありますが、いちいち手作業で入力するのに手間がかかるので、毎日しないのです。特にアナログでの管理の場合、月末に1カ月分まとめて記入する人もいる。それがLINE WORKSを活用することで、忘れていたら自動でリマインド通知が届き、登録もチャットの画面から出勤と退勤をタッチして簡単に操作できます。
　また、有給休暇の残数等も総務や人事部門に尋ねたり、勤怠管理システムにログインして調べたりして手間がかかっていたのが、LINE WORKSのチャットボットに向かって話しかけるだけで残数が表示されるので利用者のストレスが格段に軽減します。残業時間が超過している場合にも通知が届きます。

セキュリティーに優れ9000万人のLINEユーザーと連携可能。コミュニケーション向上で業績アップ

提供：ワークスモバイルジャパン

―コミュニケーションツールとしての役割を。

荒井　LINE WORKSは現在、国内で35万社が利用くださっています。そして国内のLINE利用者数は9,000万人を超えています。
　LINE WORKSはグループウェアとしての位置付けで、社内のコミュニケーションツールとして利用しているケースが圧倒的に多く、皆さんが一番使われている機能はトークチャットです。ここで便利なのがLINEと連携できる機能。例えば、取引先の企業がLINE WORKSのユーザーである場合はそのままトーク機能を使ってチャットができますし、ユーザーでなくても、取引先の担当者が日常的にLINEを使用している場合には、自身のLINE WORKSのアカウントを追加するだけでチャットが可能です。グループでビデオ通話もできますので、リモート会議にも活用できます。

―企業活用の具体的な内容を。

吉川　特に若い世代は、営業ツールとして手軽で普段使い慣れた、そして個人に直接つながることができるLINEを使いたいわけです。社内でも仕事用のLINEグループを作成してトークルームを共有している企業も多くあります。個人IDのLINEアカウントを仕事で利用する是非は一旦置くとして、なぜそうかというと便利だからです。
　しかし、情報管理や個人のプライバシーの問題もあり、やはり仕事として管理者を立てて利用したい。それでセキュリティーにも優れた「LINE WORKSを使いましょう」となるわけです。入社や退社に合わせてアカウントの追加や削除ができ、ログの管理も可能。新しいツールの導入には抵抗がある人も、普段使いしているLINEの一部として利用できるので、すんなりと受け入れてくださるようです。

―ほかに特徴的な機能があれば。

荒井　私はいつも「オフィス空間内のあらゆる機能が詰まっている」と説明します。ホワイトボード代わりの掲示板、キャビネットの役割のクラウドストレージ、電話と同様のビデオ通話、ご意見箱としてのアンケート機能。周知徹底しなければならない事項については、掲示板機能でスピーディーに共有でき、既読数の表示と合わせて、誰が読んだか読んでいないかも分かるので、状況の把握がスムーズになります。

吉川　アンケート機能も特徴的です。ある企業ではLINE WORKSでアンケートするようになって、従業員の回答率が85％にまで上がり、回答速度は従前の倍以上速くなったそうです。表ソフトをダウンロードして開いて書き込み、保存してメールで送り返す…といった手順だったのが、アプリ上で移動中でも簡単に返信できるようになったからです。
　また、新卒採用の内定者にLINE WORKSのアカウントを発行し、内定してから入社までの間に人事部とコミュニケーションを図ることで辞退率を抑えられたという企業もあります。

―コミュニケーションを大事にしているツールという世界観はサイトからも伝わってきます。

吉川　我々は会社のミッションに「仕事、楽しい」を広げる。を掲げています。スタンプを押したり、気軽に相談して問題をシェアしたり、コミュニケーションを円滑にすることで楽しく仕事しよう。それが働く人の満足度や組織力アップ、その先の業績向上、離職率低下につながると捉えています。

「九州DXをLINE WORKSで」掲げ、多彩な業界に“DXの初めの一歩”を展開

提供：ワークスモバイルジャパン

―福岡、九州でどのように展開していきたいですか。

吉川　自治体に力を入れ、金融系、介護・医療現場、塾や学校といった教育機関などにも展開したい。介護の現場はいまだ紙や口頭などアナログでの通達が多く、高齢の従事者も多いのでデジタル化が遅れている印象ですが、LINEだと身近なので気軽に取り入れてもらえると考えます。
　建設・不動産業界はもともと強く、さらに強化します。この業界は、各業務で打ち合わせが多いにもかかわらず、外回りや現場仕事で社内にいないことが多いので、チャット機能は連絡が取りやすく必須です。施主に施工中の現場の状況を画像などで共有でき、現場で何か確認事項が発生した時には「どうしましょうか？」と、直接リアルタイムに聞くこともできます。

―今回のイベントに参加する狙いを。

荒井　我々は昨年、福岡事業所を立ち上げてセミナーなどに参加。九州内でのLINE WORKSのパートナーもどんどん増えています。企業規模や業種に関係なく、LINE WORKSを“DXの初めの一歩”にしてほしい。「九州DXをLINE WORKSで」を掲げ、九州の皆さんの働き方を変えていきたいと取り組んでいます。その意気込みを伝える好機と捉えています。

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